青森労働局は１２日、青森県内の高齢者の雇用状況（昨年６月１日現在）をまとめた。県内にある従業員３１人以上の企業１７６７社のうち、定年制廃止や継続雇用制度などにより７０歳以上が働ける企業は、全体の３６・２％に当たる６４０社（前年同期比７２社増）に上った。前年より３・４ポイント増加し、全国平均の３１・５％を上回っている。同労働局は「人手不足で高齢者の働き手を求める企業が増えている。今後もその傾向は続くだろう」との見方を示す。[br][br] 国は高齢化を背景に６５歳までの雇用確保のため、定年制を廃止するなどの措置を企業に義務付けている。今年４月には制度が改正され、７０歳までの就業機会確保が努力義務となる。[br][br] 県内の高齢労働者の状況は、常用労働者２１万３２７７人のうち、６０歳以上が３万５３６２人（２５０１人増）。年齢別では、６０～６４歳２万５５人（９７２人増）、６５～６９歳１万４５０人（６３３人増）、７０歳以上４８５７人（８９６人増）と増加傾向にある。[br][br] 高齢者の雇用確保措置を実施していないのは２社で、実態把握後に同労働局が指導し、既に是正されている。導入している制度については、継続雇用制度が１１９４社と最多。定年の引き上げ５０２社、定年制の廃止６９社と続いた。[br][br] ７０歳以上が働ける制度のある企業の状況を見ると、基準該当者の継続雇用が最多の２０１社。希望者全員の継続雇用１７４社、７０歳以上の定年は３４社だった。
