青森県内コロナ影響調査１１回目　今冬ボーナス、８割の企業で減／東京商工リサーチ

2021年1月5日 22:00

民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は５日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内企業に実施した第１１回調査（昨年１２月１～９日）の結果を公表した。今冬のボーナス支給額は、回答した６９社のうち５５社（７９・７％）が減少。感染拡大に.....

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　民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は５日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内企業に実施した第１１回調査（昨年１２月１～９日）の結果を公表した。今冬のボーナス支給額は、回答した６９社のうち５５社（７９・７％）が減少。感染拡大による売り上げの減退が、従業員の所得に打撃を与えている現状が浮き彫りになった。[br][br]　ボーナスが減少したとした企業のうち、減少幅は１割が最多の８社。次いで２、５、１０割がそれぞれ５社と、ボーナスを大幅に削った企業も散見された。[br][br]　２０２２年度の採用予定については７２社が回答。２１年度と比べ、減らす予定は７社、増やす予定は１６社と、一部企業では人手不足が依然として問題となっている。[br][br]　人員削減に関しては、回答した９７社のうち、実施したのが６社、今後実施予定は５社と１割超の企業で雇用に影響が出ている。[br][br]　１１月の売上高は７５社のうち、４８社（６４・０％）が前年割れとし、前回に比べ４・６ポイント改善。半減した企業も７社（９・３％）と２・６ポイント低下し、県内での経済活動が徐々に上向いていることがうかがえる。[br][br]　同支店は「所得の減少や雇用環境の悪化は、消費財の買い控えやレジャーの削減など消費低迷に直結する」と懸念し、「企業の資金繰り支援と同時に、消費喚起策や雇用対策など多様な施策が必要な段階だ」と指摘する。

青森県内コロナ影響調査１１回目 今冬ボーナス、８割の企業で減／東京商工リサーチ

青森県内コロナ影響調査１１回目　今冬ボーナス、８割の企業で減／東京商工リサーチ