景況感大幅悪化 雇用情勢にも暗い影/青森県内、20年度上期

青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は21日、2020年度の雇用動向調査の結果を公表した。20年度上期(4~9月)の景況感判断(DI)は、全体でマイナス50・0(前年同期比42・4ポイント減)と大幅に悪化した。雇用人員については、不足とした企業.....
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 青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は21日、2020年度の雇用動向調査の結果を公表した。20年度上期(4~9月)の景況感判断(DI)は、全体でマイナス50・0(前年同期比42・4ポイント減)と大幅に悪化した。雇用人員については、不足とした企業が18・5%(30・1ポイント減)と大幅に減少。新型コロナウイルスの影響で企業活動が抑制され、雇用情勢にも暗い影を落としている。[br][br] DIは業況が「好転」とした企業の割合から「悪化」とした企業の割合を差し引いた値。調査は9、10月に県内の会員企業250社を対象に行い、56社が回答した。[br][br] 製造業はマイナス50・0(42・9ポイント減)で、食料品・飲料で大きく低下。非製造業はマイナス50・0(42・3ポイント減)で、運輸・通信や卸売・小売、不動産で落ち込みが目立った。[br][br] 下期(10月~来年3月)DIは全産業で50・0と低水準が続く見込み。[br][br] 雇用人員で不足としたのは、製造業が20・0%、非製造業が18・2%。下期は全産業で25・0%が不足とし、やや改善する見通し。[br][br] 新型コロナへの対応(複数回答)については、ウェブ会議の導入が55・8%と最多。テレワーク制度の活用は30・8%、時差出勤は25・0%と続いた。