三村知事「コロナ対策交付金の増額を」／全国知事会議

2020年11月5日 16:59

オンラインで行われた全国知事会議に参加する三村申吾知事（右）＝５日、青森県庁

全国知事会は５日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。青森県庁から参加した三村申吾知事は、国の新型コロナウイルス対策の交付金について、「影響の長期化で経済の厳しさは増しており、交付額.....

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全国知事会は５日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。青森県庁から参加した三村申吾知事は、国の新型コロナウイルス対策の交付金について、「影響の長期化で経済の厳しさは増しており、交付額は十分でない。交付限度額は今年５月時点の感染状況を踏まえて算定しているため、増額は必要だ」と強調した。[br][br]　県内では１０月中旬以降、弘前市の飲食店を起点とする大規模なクラスター（感染者集団）が発生するなど感染者が急増。地域経済の維持、回復に向けた事業に活用できる地方創生臨時交付金の増額をアピールした。[br][br]　同じく緊急包括支援交付金については「人工呼吸器など設備の整備は可能でも、施設の整備や改修はできない。市町村が実施する感染拡大防止策の補助に活用できない」と指摘。交付金増額と、柔軟に運用できるよう見直しを訴えた。[br][br]　このほか、本年度まで３年間で実施している国の国土強靱（きょうじん）化対策の継続と財源確保を求めた。オンラインで行われた全国知事会議に参加する三村申吾知事（右）＝５日、青森県庁