県信用、エリア営業体制導入 業務効率化図る

青森県信用組合(堀内元博理事長)は4日、業務の効率化を目的とした店舗戦略の見直しで、エリア営業体制を導入すると発表した。県内の営業区域を5エリア(青森、津軽、むつ、上北、三八)に分割。各エリアに統括店を設け、その下にグループ店、サテライト店.....
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 青森県信用組合(堀内元博理事長)は4日、業務の効率化を目的とした店舗戦略の見直しで、エリア営業体制を導入すると発表した。県内の営業区域を5エリア(青森、津軽、むつ、上北、三八)に分割。各エリアに統括店を設け、その下にグループ店、サテライト店を配置。同一地区の情報共有や人材の有効活用を図る。[br] 統括店はエリア内の調整のほか、グループ店と共に融資業務や得意先業務に当たる。サテライト店は主に窓口業務を担う。[br] 店舗の統廃合については三戸支店戸来出張所を11月16日に廃止し、三戸支店に業務を継承。最終営業日は11月13日。また、川内支店と名川支店、七戸支店をサテライト化し、融資業務を各エリアの統括店などに引き継ぐ。