障害福祉事業所、約４割が「減収」回答／コロナ影響調査で

2020年8月31日 20:56

共産党青森県議団は３１日、県内の障害福祉サービス事業所を対象とした、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果を報道陣に公開した。経営に関する質問で、回答した施設の約４割が「減収した」と答えるなど福祉業界の厳しい現状が浮き彫りとなった。.....

有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。

ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら

お気に入り登録

お気に入りリスト

週間記事ランキング

記事一覧

　共産党青森県議団は３１日、県内の障害福祉サービス事業所を対象とした、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果を報道陣に公開した。経営に関する質問で、回答した施設の約４割が「減収した」と答えるなど福祉業界の厳しい現状が浮き彫りとなった。県議団は現場の声を参考に、県議会を通して問題提起していく方針。[br]　アンケートは７月下旬～８月２０日にファクスを送信して実施。八戸、青森、弘前３市の障害福祉サービス事業所全５７６施設が対象で、回答したのは八戸の２９施設を含む８９施設だった。[br]　新型コロナによる経営の影響に関しては、３６施設が減収と回答。経営が厳しい事業所が目立つ一方で、職員の給与面では、８０施設が「変わらない」と答えた。防護服など感染予防用具について、不足していると回答したのは４８施設だった。[br]　調査結果を受け、県議団長の安藤晴美県議は「職員の給料を確保するため、施設の負担が増している」と分析し、「介護施設など他の医療機関にも聞き取りをしていきたい」と調査対象を広げる考えを示した。