民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２６日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業を対象に７月２８日～８月１１日（第７回）に行った調査結果を公表した。新型コロナの収束が長引いた場合、回答した１０７社のうち１０社（９・３％）が廃業を検討。全国的な感染拡大が続く中、事業継続への意欲が失われている現状が浮き彫りとなった。[br] 同様の調査では、全国の８・５％、東北６県の７・８％の企業が廃業を検討すると回答。県内では先行きを懸念する企業の多さがうかがえた。同支店は「消費増税による業績悪化に、コロナが追い打ちを掛けた。県内は規模が小さい企業が比較的多いので、打撃が大きい」と分析する。[br] ７月の売上高については９３社が回答。前年割れは６３社（６７・７％）で、前回調査に比べ０・８ポイント上昇。うち５０％以上減少したのは９社（９・６％）で、２・４ポイント改善した。[br] 特別貸し付けなど政府による支援策の利用状況は１２６社が回答。「利用した」は６０社（４７・６％）で、前回から６・７ポイント増加。支援策別（複数回答可）では、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が最多の３３社。「持続化給付金」３２社、「雇用調整助成金」２６社と続いた。[br] 同支店は「国や自治体、金融機関の支援策の利用が増え、企業倒産は抑制されている」と指摘。ただ、全国的に感染拡大している現状を踏まえ、「体力の乏しい中小零細企業の倒産や廃業増加への不安はぬぐえない」とし、継続的な公的支援の必要性を訴える。
