北奥羽地方で事業を展開する企業の人材確保や地元就職の促進を目指し、デーリー東北新聞社が企画する「リクルートラウンジ２０２０」。インタビューに応じた参加企業の経営者は、地域経済に暗い影を落とす新型コロナウイルスへの対応を模索し、新たな時代を見据えた成長戦略を描く。「国民の意識や行動は変わった」「この難局を乗り越える」―。いまだ感染収束の先行きが見通せない中、経営トップとしてコロナ危機の打開に向けた道筋とメッセージを発信する。[br] 吉田産業（八戸市）は働き方改革の一環として、営業支援システムを活用。吉田誠夫社長は「全社員で情報を共有し、業務効率の向上を図っている。それがお客さまへの提案力や営業力の強化に結び付く」とした上で、「新型コロナへの対応として、業務にオンラインを取り入れることが重要になる」との考えを示す。[br] コロナ禍の広がりを踏まえ、建設業者も警戒を強める。穂積建設工業（同）の石亀晶丈副社長は「経済への影響が長引くようであれば、民間を中心に設備投資が落ち込む懸念がある。今後の動向を注視しなければならない」と指摘する。[br] 微細合金粉末の製造を主力事業とするエプソンアトミックス（同）の大塚勇社長は「新型コロナで先行きの不透明感はあるが、次期通信規格の５Ｇ（第５世代移動通信システム）や車の自動運転技術が本格化すれば、需要はもっと高まるだろう」と今後を見据える。[br] 全国的にドライバー不足が続く中、安定的に物品を運送し、流通機能や人々の暮らしを支える物流業界。三八五流通（同）の泉山元社長は「生活必需品を中心に物流は常に動いている。現代の生活は、物流が正常に機能しなければ成り立たない」とし、コロナ禍を機に物流の重要性がさらに高まったとの認識を示す。[br] 外出自粛による「ステイホーム」の動きは、小売業界にも変革をもたらした。ホームセンターを展開するサンデー（同）の川村暢朗社長は「新型コロナ対応は誰もが未経験のことで、国民の意識や行動は大きく変わった」と説明。消費動向に変化が現れているとし、「お客さまのライフスタイルに合わせ、必要になる商品を提案していくのが小売業者の役目だ」と話す。[br] 中小企業・小規模事業者を金融面で支援する青い森信用金庫（本店・八戸市）の益子政士理事長は「今こそ、地元の信用金庫として役割を果たす時。経済の回復に全力を尽くし、地域の方々と共にこの難局を乗り越えたい」と強調する。[br]……………………[br] リクルートラウンジの企業内容説明会は、１５日午後１時～４時に八戸プラザアーバンホールで開催。地元を代表する３３社がエントリーする。高校生以上であれば、保護者を含め誰でも参加可能で、入場無料。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する。[br] 参加希望者はメール＝ｉｎｆｏ＠ｒｅｃｒｕｉｔ－ｌｏｕｎｇｅ．ｃｏｍ＝か、ファクス＝０１７８（２４）４６１９＝に住所、氏名、性別、年齢、職業、電話番号、メールアドレス、同伴者の氏名を記入して申し込む。１２日発行の「経営トップ インタビュー特集」に掲載されたＱＲコードから申し込むこともできる。締め切りは１４日正午。
