国連が掲げる２０３０年までに達成すべき持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」。貧困や気候変動など１７の目標を設定し、世界全体で解決に向けた取り組みを進め、企業の社会貢献活動としても注目を集める。地方経済を調査研究する「あおもり創生パートナーズ」（青森市、ＡＣＰ）によると、県内企業の認知度は４割近くある一方で、取り組む企業は１割未満と、機運は高まっていない現状が明らかになった。ＡＣＰの担当者は「目標が大きく複雑なため、経営上の利点を感じにくいのではないか」と分析する。[br] 調査は４月、県内企業３１９社にアンケートを行い、６４・６％に当たる２０６社が回答した。[br] ＳＤＧｓの認知度について「知っている」は３８・３％で、「聞いたことはあるが、内容は知らない」は２７・２％。「全く知らない」は３４・５％に上った。[br] 「知っている」とした企業に取り組み状況を聞くと、「既に取り組んでいる」は５・８％にとどまる。「取り組みを検討している」は８・７％、「内容は知っているが、対応していない」は２３・８％だった。[br] 業種別の状況では、小売業が８・０％と最も高く、卸売業６・５％、製造業６・３％と続いた。小売業では事業内容と家計消費との関連性が高く、貧困や飢餓、健康などの分野に関心が大きかったという。[br] 取り組む上での課題（複数回答）では「社内での認知度が低い」が最多の４５・１％。「社会的認知度が高まっていない」と「何から取り組んでいいか分からない」がともに２９・１％、「メリットが分からない」が２７・２％で多かった。[br] 調査を担当したＡＣＰ地域デザイン部の工藤浩栄マネージャーは、ＳＤＧｓの取り組みは株主や投資家、就職や転職の判断材料となる重要な指標と指摘。「課題解決に向けた事業は将来の伸びしろがあり、企業にとって必ずプラスになる」と必要性を強調した。[br][br][br] 【ＳＤＧｓ】「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略語。２０３０年までに達成を目指す１７のゴールと１６９のターゲットから構成する。１７のゴールは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等の実現」「質の高い教育をみんなに」など。官民で活動が広がりつつあり、取り組んでいる団体は、１７のゴールを表した１７色の円上のバッジを付けている。
