八戸市が７日に市議会経済協議会で公表した市第３魚市場荷さばき施設Ａ棟の改善計画に関する「事後評価」。７月２８日に国に提出したにもかかわらず、追加負担を強いられかねない市民には７日まで内容を公表しなかった。「議会への説明が先」との理由だったが、協議会に出席した市議７人中６人が公表のタイミングについて「（同日の協議会より）早くても問題はなかった」との見解を示した。[br] 極端に稼働が低迷するＡ棟は、実質赤字が続いている。事後評価の内容次第では国への補助金返還という形で新たな市民負担が強いられるため、市民にとっても関心は高い。[br] だが、市はこれまでも情報公開に消極的な姿勢を示してきた。背景には月に一度の協議会前に市政に関する報道がされると「議会軽視だ」と、市側に圧力を加える議会の存在もある。市当局は協議会前の情報公開・発信に後ろ向きとなり、市民にとって必要な情報が最長で１カ月も市庁内に滞留する構造的な問題が横たわっている。[br] ただ、同日の取材に対しては、同協議会の大半の委員が市の情報公開が遅かったとの認識を示した。４委員は「本来は国や県への提出前に議会側へ説明があるべきだ」と指摘。そのうち髙橋貴之委員は「それにより、公表までのタイムラグはなくなっていたはず」と注文。三浦博司委員は「今後、情報公開に関するルール作りを検討する必要がある」と強調した。[br] 夏坂修委員や久保将委員はＡ棟問題は市政の最重要課題の一つであることから「提出後であるなら、議会より前に公表しても問題はなかった」との見解。立花敬之委員だけは「さまざまな都合があったのだろう。議会報告と市民への公表が同じくなったのは仕方ない」と、公表を遅らせた市の対応に理解を示した。
