日本原燃・増田社長一問一答/「審査での約束、工事に反映」「安定操業へ大きな一歩」

許可証の交付後、取材に答える増田尚宏社長=29日、東京都内
許可証の交付後、取材に答える増田尚宏社長=29日、東京都内
使用済み核燃料再処理工場の審査に合格した日本原燃の増田尚宏社長は29日、許可証を交付された後に東京都内で報道陣の取材に応じた。「審査での約束事項を工事に反映して安定、安全に操業するのが使命。そこに向けた大きな一歩」と強調し、安全対策工事に関.....
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 使用済み核燃料再処理工場の審査に合格した日本原燃の増田尚宏社長は29日、許可証を交付された後に東京都内で報道陣の取材に応じた。「審査での約束事項を工事に反映して安定、安全に操業するのが使命。そこに向けた大きな一歩」と強調し、安全対策工事に関する認可(設工認)申請に向け準備を急ぐ考えを示した。一問一答は次の通り。[br][br] ―設工認審査は長期化も予想される。[br][br] 設工認は10月(の申請)を目指して準備中。工場は機器の量が多い。同じようなものを類型化して効率的に進める。全体で約6万ページの資料をどれだけ減らせるか。1年以内、あるいはより短く終えられるようにするのがチャレンジ。分割申請にも工夫の余地がある。[br][br] ―2021年度上期の完 工目標は厳しい。[br][br] 目標は変えずに(工事の)工程を詰めたい。簡単ではないと思うが、合格してやるべき仕事は見えた。[br][br] ―規制委からは技術的能力を巡る指摘もあった。[br][br] 謙虚に受け止める必要がある。特に若手の能力を上げて将来、安定操業ができる体制を構築したい。[br][br] ―プルトニウム消費への懸念がある。[br][br] 日本全体でどう使うかは使用済燃料再処理機構と国の計画が重要。計画に沿ってしっかり動かすのが大事だ。核燃料サイクルが確立しないと原子力のメリット享受につながらない。使用済み核燃料を少しでも処理し、新たな核燃料を受け入れるようにすることもミッションだ。許可証の交付後、取材に答える増田尚宏社長=29日、東京都内