青森県青果物価格安定基金協会（阿保直延会長）は２７日、県産野菜や花卉（かき）の価格が下がる際に生産者を支援する補給金交付額の２０１９年度分を公表した。交付額は、価格が高騰した１８年度と比べて３億９７３０万円増の４億３６３９万円と、過去１０年で最高となった。全国的に野菜の流通量が増え、供給過多になったことが主な要因。青森市で開かれた通常総会で報告した。[br] 補給金は、生産者の農業経営を支えるため、国や県、生産者などが拠出する基金から支払われる。基金は農作物の品目ごとに設置。交付基準として、過去６カ年の市場平均価格を基にした保証基準額を下回った場合、下げ幅に応じて季節ごとに生産者へ支払われる。[br] 協会によると、１９年度は競合産地でも野菜の生産が順調で需要を上回る供給量となった。価格安の状況に加え、ここ数年間は高値基調だったため保証基準額も引き上がり、その反動も交付額の増加につながった。[br] 主な品目別の交付額を見ると、ゴボウ１億８３５６万円（前年度比１億７４６４万円増）、ニンジン９５３１万円（７７３３万円増）、トマト８５４９万円（前年度交付なし）、ニンニク２００３万円（同）など。ゴボウ、トマト、ニンニクの交付額は過去１０年で最高だった。ナガイモは保証基準額を下回らず、交付されなかった。[br] 協会野菜業務課の成田篤史課長は「１９年度は全国的に野菜が豊作だった。高値傾向が続いていたので、一気に交付額も上昇した」と振り返った。
