東通原発周辺断層 東北電の評価了承/規制委

原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(東通村)の新規制基準適合性を確認する審査会合を開き、敷地内外にある周辺断層を震源として評価する必要はないとする東北電の主張を了承した。 敷地内の断層を巡っては、規制委の有識者調査団が新基準施行前の.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録
週間記事ランキング
 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(東通村)の新規制基準適合性を確認する審査会合を開き、敷地内外にある周辺断層を震源として評価する必要はないとする東北電の主張を了承した。[br] 敷地内の断層を巡っては、規制委の有識者調査団が新基準施行前の2012年11月から2年間にわたって活動性を評価し、一時は「活動性を否定できない」と再稼働が困難となる結論を下していた。7年半以上の議論を経て、東北電の懸案の一つが解決した。[br] 東北電は耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)について、敷地外の西方約17・5キロで南北に延びる活断層「横浜断層」などを基に設定している。より炉心に近い敷地内に活断層が存在すると判断されれば、大規模な対策工事が必要になる可能性があった。[br] 東北電はこの日、敷地の一部に走る「一切山(ひときりやま)東方断層」の評価を周辺断層に反映するのではなく、審査で議論対象となっていた8本を個別に評価した結果を説明。石渡明委員は「敷地周辺から敷地(内)の地形・地質・地質構造はおおむね妥当な評価がなされた」と東北電の主張を了承した。[br] 今後は、東北電が600ガルと見積もる地震動の確定に向け、横浜断層の長さや傾きの評価に焦点が移る。