「新しい働き方、定着なるか」建設業でもテレワークやオンライン会議導入の動き／働き方改革にも

2020年6月29日 7:00

田名部組では新型コロナウイルスを機に安全衛生会議をオンライン化するなど、多様な働き方を取り入れている＝１７日、八戸市

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目が集まっているテレワーク。導入できるのは都市部の大企業やＩＴ系だけと思われがちだが、北奥羽地方の建設業や製造業でも少しずつ推進する動きが出始めている。新型コロナによる「３密」を避けるため、オン.....

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目が集まっているテレワーク。導入できるのは都市部の大企業やＩＴ系だけと思われがちだが、北奥羽地方の建設業や製造業でも少しずつ推進する動きが出始めている。新型コロナによる「３密」を避けるため、オンライン会議などを積極的に導入し、結果的に社員の働き方改革につなげている会社も。“コロナ後”の新しい働き方として定着するか注目される。[br]　「これから安全衛生会議を始めます」[br]　１７日午後４時半。八戸市の総合建設業「田名部組」（田名部智之社長）の本社でオンラインシステムによる会議が始まった。法律で月１回の開催が決められており、担当者が工事現場で実施した安全パトロールの報告を行うなど、社員間で安全意識を共有する重要な会議だ。[br]　コロナ前は社長以下、内勤者や現場責任者が一堂に社内に集まっていたが、新型コロナを受けてオンライン会議に切り替えた。パソコンやタブレット端末、スマートフォンで会議に参加する方式に変更。現場作業員も参加できるよう、これまでは作業を終えた夕方から夜にかけて実施していたが、オンライン会議にしたことで開催時間を前倒しすることも可能となった。時間外労働の削減や仕事効率のアップにもつながっているという。[br]　このほか、事務や総務系の社員を中心に４月にテレワークを試験的に導入。建築部門では、パソコンを使った設計や見積書の作成など、可能な限りテレワークを進めた。[br]　緊急事態宣言の解除を受けて現在は通常体制に戻ったものの、オンライン会議などは今後も積極的に進めていく方針で、田名部社長は「新型コロナ収束後もできることは継続していきたい」と力を込める。[br]　人材派遣などを手掛けるパーソルグループのシンクタンク「パーソル総合研究所」（東京）が４月に全国の約２万人を対象に実施した調査によると、テレワークを導入できない理由の多くは「テレワークを行える業務ではない」が４７・３％と最多。さらに職種別にみると、テレワークを取り入れているのはウェブデザイナーやＩＴ系技術職などが多く、実施率が５割を超えている一方、製造業や建設業などのいわゆる現業部門での実施率は１割にも満たないのが現状だ。[br]　日本テレワーク学会（東京）の國井昭男副会長は「全ての業種でテレワークを無理に導入する必要はないが、従業員の『働き方を変える』という視点に立てば、現業部門でもできることはたくさんある。頭ごなしに否定せずに検討を進めてほしい」と強調する。田名部組では新型コロナウイルスを機に安全衛生会議をオンライン化するなど、多様な働き方を取り入れている＝１７日、八戸市