設工認の全体計画 7月以降提示へ 原燃

全体計画の提示時期について説明する増田尚宏社長=25日、青森市
全体計画の提示時期について説明する増田尚宏社長=25日、青森市
日本原燃の増田尚宏社長は25日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事の本格着手に必要な認可(設工認)の全体計画を7月以降、速やかに原子力規制委員会へ提示する方針を示した。設工認審査には最低でも1年程度かかる見込.....
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日本原燃の増田尚宏社長は25日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事の本格着手に必要な認可(設工認)の全体計画を7月以降、速やかに原子力規制委員会へ提示する方針を示した。設工認審査には最低でも1年程度かかる見込みだが、2021年度上期とする完工目標を維持した上で、申請書類の分割回数や提出時期などを盛り込んだ全体計画を練るという。[br] 再処理工場を巡っては、5月に規制委が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承。審査書案に対し、規制委が公募した意見の取りまとめを終えれば正式合格となる見通しだ。[br] 規制委は安全上重要な施設だけでも設備機器が1万超に上るため、設工認の審査の効率化を検討。24日に使用前事業者検査までを想定した全体計画の提示を原燃に求めることを決めた。[br] 増田社長は会見で、全体計画を今後1~2週間で策定すると説明。規制委側が設工認の審査を1年程度と見込んでいることに関しては、工事を必要としない耐震計算の評価といった部分を後半の審査に回すことで「われわれが必要とする工事期間を確保できる」とした。全体計画の提示時期について説明する増田尚宏社長=25日、青森市