民間信用調査会社の東京商工リサーチは１８日までに、２０１９年の全国新設法人動向をまとめた。青森県内の株式会社や合同会社など新設法人数は前年から４３件減の４７８件で、新設法人の割合を表す新設法人率は２・４７％となり全国最下位だった。同社は「人口減少に伴う消費低迷や、労働力低下が新規参入の足かせになっている」との見方を示している。[br] 岩手県は１件減の５４４件で、新設法人率は３・０７％と３６位だった。[br] 青森県内の状況を見ると、青森市が最多の１３７件で前年と同数。県南では、八戸市８５件（前年比７件減）、十和田市２７件（１０件増）、三沢市１４件（３件増）、むつ市２３件（１３件増）、上北郡３２件（１０件減）、三戸郡１６件（２件減）だった。 産業別では、新設法人数が増加したのは不動産業４８件（１１件増）、運輸業１０件（２件増）、情報通信業１７件（３件増）の３業種。減少したのは、建設業６９件（２５件減）、小売業４５件（１４件減）、製造業２３件（７件減）の順で、特に小売業と製造業は３年連続で落ち込んだ。[br] 減少した要因については▽建設業は人手不足に伴う新規参入の難しさ▽小売業は長引く消費低迷▽製造業は材料費や人件費の高騰―をそれぞれ挙げた。[br] 全国を見ると、新設法人数は、前年より２３１９件増の１３万１２９２件。新設法人率は沖縄県が１０年連続トップの８・２２％で、東京都７・０６％、福岡県５・４８％、大阪府５・３８％と続く。一方、低かったのは青森県に次いで、秋田県２・５１％、新潟県２・５７％、福島県２・６３％で。人口減少率が大きい地域ほど、新規法人率が低い傾向だった。
