八戸市は５日、公共施設や飲食店などで新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある場合、同じ日時に居合わせた人に注意喚起を促すメールを配信する「はちのへｗｉｔｈコロナ あんしん行動サービス」（愛称・ＣＯＤＥ８）の運用を始めると発表した。施設利用時にメールアドレスを登録してもらい、市が感染者を確認した際、迅速に情報を提供する仕組み。６日から市内のスポーツ関連１２施設で開始する。同様の通知サービスの導入は青森県内初、東北地方では宮城県に続き２例目。[br] 新型コロナの収束が見通せず不安を感じる市民が多い中、市民の行動履歴を登録するシステムの運用で、少しでも感染拡大を食い止める狙いがある。[br] 同サービスは、市が飲食店などの店舗にＱＲコードを発行。店側は店内にＱＲコードを掲示する。[br] 店を訪れた人がスマートフォンなどでＱＲコードを読み込めば、メール送信画面が起動。空メールの送信で、市のシステムにメール登録が完了する。[br] 登録時、市は住所や名前などの情報は収集せず、アドレスのみを取得。登録から３０日後には削除される。[br] アドレスが保管されている期間中、利用した店舗で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合に、同じ日時に居合わせた登録者に対して、感染者と接触した可能性があることを知らせる内容のメールが届く。店名など具体的な場所や日時は記載されないという。[br] 小林眞市長は５日開いた臨時記者会見で、約二百数十万円の予算をかけ、市独自のシステムを構築したと説明。ただ、飲食店など民間事業者が導入するには店側からの申請が必要なほか、市民も施設や店などを訪れる度にＱＲコードを読み込まなければならない。小林市長は「大切な人を守るため、積極的な利用をお願いしたい」と呼び掛けた。[br] 一方、現時点ではメールに感染者と接触した場所や日時などが示されないことから、提供された情報によって過度の不安や混乱を招く可能性もあり、情報提供の範囲やあり方などが今後の課題となりそうだ。[br] 同様の通知サービスは全国で５道府県２市で導入されている。
