独自経済支援の支援金給付対象、全業種に拡大 市内中小企業者に20万円/八戸市

八戸市の小林眞市長は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に影響が出ているのを踏まえた独自の経済支援として、現在は飲食業者など4業種に限定している支援金の給付対象を、全ての業種に拡大する方針を正式表明した。条件は設けるが、支給額は一.....
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 八戸市の小林眞市長は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に影響が出ているのを踏まえた独自の経済支援として、現在は飲食業者など4業種に限定している支援金の給付対象を、全ての業種に拡大する方針を正式表明した。条件は設けるが、支給額は一律20万円。6月のできるだけ早い時期の申請受付を目指す。[br] 今回の支援金の支給対象は、既に対象となっている飲食、宿泊、タクシー、自動車運転代行業の事業者を除く市内の中小企業者(個人事業者を含む)。[br] 2019年中の事業収入が100万円以上で、コロナの影響により今年2~5月の売り上げが前年同月から20%以上減少した月があることが、支援金を受けられる条件。市によると、市内6千事業者が対象となるとみられるという。必要経費となる12億円は財政調整基金を取り崩し、26日付で専決処分する。[br] 支援対象の拡大は、25日の市議会議員全員協議会などで説明。小林市長は「地域経済への影響は重く受け止めている。できるだけ幅広く支援したい」と強調した。[br] 一方、4業種に対する支援金に関しては、22日現在で1019件の申請があり、27日までに約900件に支給が完了する見込みだとした。