新型コロナウイルス感染拡大の影響で、青森県内の公立小中学校でも臨時休校が続いた。一部を除いてゴールデンウイーク（ＧＷ）明けに再開されるが、事態の収束が見通せない状況では、休校が繰り返される可能性もある。[br] 未知のウイルスとの闘いは長丁場とされる。行政は新しい学びの在り方を考え、子どもの学習機会を確保するための対策を早急に講じるべきだ。[br] 休校は安倍晋三首相による突然の要請で始まった。県内でも小中学校を管轄する市町村、高校を設置する県が従い、３月から春休みまで授業がストップ。当初は４月の再開を予定したものの、３月下旬以降に八戸市や十和田市などで感染事例が相次いだことから、感染者が確認された地域を中心に休校延長を余儀なくされた。[br] さらに４月中旬、国が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。一部は授業を継続したが、再開していた学校は再びＧＷ明けまでの休校に入った。[br] 緊急事態宣言の期間は５月末まで延長されたが、感染の広がりが見られない地域の状況を踏まえ、県内の多くの学校は７日にも再開される。ただし、新型コロナの猛威は全国的に収まっておらず、現状は“綱渡り”と言えよう。[br] 政治判断で始まった休校は、具体的な対処方針を伴っていなかった。当初、子どもたちは家庭学習を強いられるばかり。保護者は休校長期化による学業の遅れを心配しつつ、学校での感染リスクも不安視している。[br] こうした中で、注目が高まっているのがインターネットの活用だ。[br] そもそも、小学校で２０２０年度から始まった新学習指導要領はプログラミング教育を必修化。「情報活用能力」を初めて学習の基盤となる資質・能力に位置付け、コンピューターや情報通信ネットワークなどを活用するための環境整備を掲げる。[br] 動きが鈍かった教育のＩＣＴ（情報通信技術）化だが、図らずも新型コロナの感染拡大に背中を押された。補正を含む国の予算措置を受け、県内でもネット活用を進めようとする自治体が出てきた。青森市はオンライン授業を始め、八戸市でもネット教材の利用を検討する。[br] ＩＣＴ化は前倒しで進める喫緊の課題である。必要な機器を購入し、各家庭の通信環境の実態を把握する。学習内容を精査し、教員の習熟も高める必要があろう。できることから始め、スピード感ある対応につなげてほしい。
