青森県農地中間管理機構を運営する「あおもり農林業支援センター」（成田博理事長）は４日までに、２０１９年度の農地の貸借実績を公表した。貸し借りが成立した農地面積は計１９４９・８ヘクタール（前年度比３１・８ヘクタール増）で、農地中間管理事業が始まった１４年度以降で過去最高となった。市町村別では七戸町が２３３・２ヘクタールで２年連続トップ。センターは、事業に対する大規模法人の理解が進んだことが実績を押し上げた要因と見ている。[br] 農地中間管理事業は、農地の貸し手が機構を通じて借り手に貸与する仕組み。新たな担い手に農地を集積・集約化することで耕作放棄地を減らし、農作業の効率化を図るのが狙いだ。[br] 県民局別の１９年度実績は三八１４７・３ヘクタール（４２・１ヘクタール減）、上北８６７・８ヘクタール（１６９・７ヘクタール減）、下北１８・４ヘクタール（１５・９ヘクタール減）と県南地方で減少。中南、西北で大きく伸び、全体を押し上げた。東青は前年並み。市町村で１００ヘクタールを超えたのは十和田市、七戸町、六戸町、おいらせ町など７自治体だった。[br] 法人に限って見ると、１９年度は９２法人（１８法人増）が事業を使い、農地６３９ヘクタール（１６２ヘクタール増）の貸し借りが成立した。共に過去最高。三八の大規模法人が賃料支払い作業の効率化や農地集約化などで事業を活用。上北、下北では別々の県内企業が事業を通じて農作物の作付面積を広げた事例があった。[br] 成田理事長は「事業が始まってから６年がたち、大規模法人を中心に理解が進んだ」と振り返り、「新たな担い手へ農地を効率的に集約するため、今後も事業の活用を呼び掛けていく」と述べた。
