【新型コロナ】青森県内ＮＰＯ法人８８％が「経営に影響」／協力金適用や委託金減額免除を求める

2020年5月2日 0:30

松岡浩美課長（左）にＮＰＯ法人への支援を求める斉藤雅美理事長＝１日、青森県庁

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、青森県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の８８％が「経営に影響が出ている」と懸念を示していることが１日、ＮＰＯ法人あおもりＮＰＯサポートセンター（青森市、斉藤雅美理事長）の調査で明らかになった。外出自粛や休.....

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、青森県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の８８％が「経営に影響が出ている」と懸念を示していることが１日、ＮＰＯ法人あおもりＮＰＯサポートセンター（青森市、斉藤雅美理事長）の調査で明らかになった。外出自粛や休業要請で顧客や利用者が減少するなど、企業と同様に経済的な打撃を受けている。だが、休業要請の協力金の支給対象外であるため、斉藤理事長は「ほかの中小事業者と同じように活動しており、同等に扱ってほしい」と支給対象とするよう求めている。[br]　同センターが４月上旬に実施した調査には、県内４１団体が回答。法人経営の影響について「現在出ている」が３９％、「今後出ると思う」が４９％に上った。　活動への影響については「現在出ている」が６８％、「今後出ると思う」が３２％と、全ての団体が活動継続に不安を抱く。[br]　ＮＰＯ法人を取り巻く危機的状況を受け、斉藤理事長は１日、県庁を訪れ、ＮＰＯ法人を休業要請の協力金の対象とするよう要望した。[br]　斉藤理事長は「地域に深く根ざし専門的な知識や技術を持って活動している団体が数多くある。その組織を失うと代わりの存在を作ることは困難」と強調。[br]　これに対し、県の県民生活文化課の松岡浩美課長は「ＮＰＯ活動が影響を受けていると認識している。支援を充実させるため、関係部局へ働きかけたい」と回答した。松岡浩美課長（左）にＮＰＯ法人への支援を求める斉藤雅美理事長＝１日、青森県庁