青森県の２０１９年度の有効求人倍率（原数値）は前年度を０・１０ポイント下回る１・２０倍だったことが２８日、青森労働局のまとめで分かった。リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来１０年ぶりに減少したものの、４年連続で１倍を超えた。新規求人倍率も０・１１ポイント減少したが、１・７１倍で７年連続の１倍超え。同労働局は「２０年度は新型コロナウイルスの影響が懸念され、先行きは不透明」と指摘する。[br] １９年度の県内雇用情勢は、１カ月平均の有効求人数が２万７６８３人（９・１％減）。一方、新規求職申込件数は５８９４人（４・４％減）、有効求職者数は２万３０２８人（１・６％減）と共に過去最少で、人手不足の傾向が続く。[br] 業種別に新規求人数を見ると大半が減少。建設業は五輪関係の工事が一段落して１万５２６６人（１１・７％減）、製造業は米中貿易摩擦の影響を受け８８２４人（１６・４％減）、新規出店が減少した卸売・小売業１万９７８３人（１４・９％減）だった。[br] また、県内の３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント減の１・１０倍。求人が求職を上回る状況にあるものの、新型ウイルス感染拡大の影響が見え始めているとし、雇用失業情勢は「一部に弱まりが見られる」と１年ぶりに判断を下げた。[br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万６１９９人（前年同月比１３・８％減）、新規求人数は９５６４人（１３・２％減）と新型ウイルスの影響で落ち込んだ。有効求職者数は２万３３３４人（０・１％増）、正社員有効求人倍率は０・７８倍（０・０９ポイント減）だった。[br] 業種別の新規求人数では宿泊業・飲食サービス業（４８８人、４７・６％減）とサービス業（１０６５人、２７・２％減）で大幅減。感染拡大による、国内外の観光客の減少や外出自粛などが響いたとみられる。
