青森労働局は２７日、新型コロナウイルスの影響を踏まえて２月中旬に設置した特別相談窓口の相談状況を発表した。相談件数は４月に入り急増。統計がまとまっている２３日までの約２カ月間で２２９１件に上り、相談者の約８割が事業主だった。最も多かった週は４月１３～１７日の６６１件で、３月の週の５～６倍に当たる。雇用調整助成金の申請や休業に関する相談が目立つ。[br] 相談件数は１週間当たり（土、日曜日や祝日を除く）でまとめている。[br] ３月は２～６日１１４件、９～１３日８６件、１６～２０日９２件、２３～２７日９８件と１００件前後で推移していたが、３０日～４月３日に１８４件と倍増し、翌週の６～１０日は４６２件となった。[br] 相談者の内訳をみると、事業主が１７９４件で全体の７８・３％を占めた。労働者２０８件（９・１％）、社会保険労務士１９６件（８・６％）と続いた。[br] 特別相談窓口に問い合わせた事業主の業種は、正確に聞き取れた範囲で飲食業が約２割、製造業、卸売り・小売業、宿泊業がそれぞれ約１割弱だった。[br] 相談内容では、雇用調整助成金に関することが最多で１７３１件（７１・２％）。休業２６０件（１０・７％）、労働条件５７件（５・２％）と続いた。[br] 同労働局によると、県内では企業経営者らからハローワークへの問い合わせが殺到し、個別対応が難しくなっているという。[br] ２７日に青森市で会見した請園清人局長は「労働局は相談を受け付けられる余裕がある」として特別相談窓口の利用を呼び掛け、従業員の雇用維持に向けて「雇用調整助成金や自治体が行っている融資などを活用してもらえれば」と語った。
