青森県は２７日、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者への補助事業費として、総額３４億円の補正予算を専決処分した。このうち１０億円は市町村が独自に実施する支援事業の補助金で１事業当たり１５００万円。補助率は１０割。各自治体が打ち出している飲食店業者らへの現金給付も対象となる。申請の受け付けは５月中旬に開始し、６月上旬の交付を目指す。[br] 同日、県庁で開いた危機対策本部会議で三村申吾知事が明らかにした。財源には国の地方創生臨時交付金１９億円と、県の財政調整基金からの繰入金１５億３４５５万円を充てた。[br] １０億円の補助金は、地域経済の維持や回復のために市町村が取り組む事業が対象。飲食店業者らへの現金給付のほか、消費喚起のためのクーポン券発行や通販サイトの構築など、新型ウイルスで影響を受けた事業者や商工団体などが行う事業に対しても市町村を通じて支援する。補助額は人口や事業所数によって増額する場合もある。[br] 補助対象の期間は４月１日から。ただし、六ケ所村が実施する、住民に一律の現金を給付する事業などは対象外となる。[br] 市町村による支援を巡り、県は県市長会と県町村会から支援策の格差解消を求められていた。[br] 県地域活力振興課の出﨑和夫課長は「市町村の状況はそれぞれ異なる。補助金は実情に合わせた対策がしやすくなり、不公平感の払拭（ふっしょく）にもつながると思う」としている。[br] 一方、県が２９日から５月６日まで行う遊興施設などへの休業要請、休業協力依頼に伴う協力金には計２４億３４５５万円を計上した。
