青森県が新型コロナウイルス特別措置法に基づき、キャバレーなど遊興施設やパチンコ店、生活必需品以外の商業施設を経営する事業者に対し、休業を要請した。期間は２９日から５月６日で、人の往来が活発化する大型連休に合わせた。全国的に感染拡大に歯止めがかからない現状で、人の接触機会を極力減らし、感染者の増加を防ぐ狙いがある。[br] 県は応じた中小事業者に対し、法人３０万円、個人事業主２０万円の協力金を支給。独自に支援策を講じる市町村もある。[br] だが、業績悪化に苦しむ多くの事業者にすれば、決して十分な金額ではないだろう。落ち込んだ経済の回復は、事業継続や雇用維持が大前提となる。行政には実態を踏まえた効果的な施策を躊躇（ちゅうちょ）なく打ち出すよう、重ねて求めたい。[br] 中小企業を対象とした県の調査（４月６～１５日）よると、回答した３５３社のうち、「最近１カ月の売上高が前年同期比で減少した」とした企業は２７３社、７７・３％に上った。３月の前回調査と比べ、１８・４ポイント悪化している。「２割以上の減少」とした企業は１３８社、３９・１％で、１０ポイント拡大。コロナが事業者の経営に与える影響は日を追うごとに広がっている。[br] 宿泊施設に絞った調査（２～１０日）では、５６施設が回答。４月の宿泊予約状況は３万７７７７人、７０・８％減と大幅に落ち込む見通しだ。[br] 緊急事態宣言の対象が全国に拡大した１６日以降、大規模なイベントの中止や縮小、不要不急の外出を自粛する動きが加速した。特に飲食、宿泊、観光の分野は影響が大きく、休業や営業時間の短縮を余儀なくされた事業者も少なくない。[br] 新たなサービスに挑戦し、活路を見いだそうと知恵を絞る事業者もいる。だが、これまで通りに従業員の給料や店舗の家賃を支払い、売り上げの減少分を穴埋めするのは難しいだろう。[br] 青森県による休業要請の表明は、結果的に東北６県で最後発となった。県の担当者は「慎重な手続きを踏んだ結果」と説明するものの、感染拡大防止が急がれ、さらに事業者が悲鳴を上げ、４０以上の都道府県が休業要請や協力金の支給を次々と判断する中、後塵（こうじん）を拝した感は否めない。[br] 熟慮して打ち出した対策は、十分に地域の実情を反映しているのか。これで終わりとせず、必要に応じて、よりスピード感のある決断を求めたい。県民の安心に寄り添いながら、迅速に対応してほしい。
