【巨大地震津波想定】原子力事業者「適切に対応」

原子力規制委員会の審査が続いている青森県内の原子力事業者は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定に関し、「内容を確認し、適切に対応する」と取材に答えた。 標高13メートルの東通原発(東通村)で、東北電力は想定される津波の高さを11.....
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 原子力規制委員会の審査が続いている青森県内の原子力事業者は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定に関し、「内容を確認し、適切に対応する」と取材に答えた。[br] 標高13メートルの東通原発(東通村)で、東北電力は想定される津波の高さを11・7メートルとし、高さ3メートルの防潮堤を既に設置済み。新たな知見が示された場合は審査の中で対応していく考えだ。[br] 電源開発(Jパワー)は大間原発(大間町)を巡り、規制委と最も高い津波を起こす震源域を議論している段階。ただ、考慮すべき震源域は日本海側となる公算が大きい。[br] 標高55メートルの核燃料サイクル施設(六ケ所村)について、日本原燃は「保守的に見積もっても津波は40メートルに到達しない」との見解だ。[br] 使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)は、施設が浸水しても格納容器の安全性が確保できる―とするリサイクル燃料貯蔵(RFS)の主張が規制委に了承されており、影響は少ないとみられる。