【新型コロナ】青森県内企業「既に影響」5割超/東京商工リサーチまとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京商工リサーチ青森支店は14日、青森県内の企業を対象に3月27日~4月5日に実施した調査の結果をまとめた。179社が回答。「企業活動に影響を及ぼしているか」との質問に対し、「既に影響が出ている」とした企.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京商工リサーチ青森支店は14日、青森県内の企業を対象に3月27日~4月5日に実施した調査の結果をまとめた。179社が回答。「企業活動に影響を及ぼしているか」との質問に対し、「既に影響が出ている」とした企業は102社(56・9%)で、3月上旬の調査と比べ12・1ポイント増加した。各種イベントや外出自粛などに伴い、今後影響が拡大する可能性がある。[br] 「今後影響が出る可能性がある」とした企業は71社(39・6%)で、「既に影響が出ている」とした企業と合わせると、計173社(96・6%)が「影響がある」と回答。残る6社(3・4%)は「影響がない」とした。業種別では観光を目的とした運輸業や、卸売業で既に大きな影響が見られるという。[br] 「どのような影響が出ているか」との質問(複数回答可)では、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」が最多の58社(56・8%)、「売り上げ減少」が56社(54・9%)で続いた。世界的な感染拡大でサプライチェーン(供給網)が混乱し、前回の倍となる30社(29・4%)が「仕入れに支障が出ている」とした。[br] 7都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、同支店は「事業者への休業要請や外出自粛の声は一段と高まり、経済の停滞は避けられない」と分析。「事業の断念や廃業に追い込まれる企業を救うために、経済対策が必要だ」と強調する。