青森労働局は３１日、青森県内の２月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０１ポイント増の１・１３倍だったと発表した。新型コロナウイルスの影響は２月時点では出ていないとしながらも、３月の新規求人数は急激に減少しているとし、雇用情勢に影響が出る恐れがあるとの見方を示した。[br] 有効求人倍率の１倍超は４８カ月連続。雇用失業情勢については「改善の動きが落ち着いている」と前月の判断を維持した。ただ、今後は新型ウイルスの影響は免れないとし、リーマンショック時に多発した離職への対応に全力で取り組む姿勢を強調した。[br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万５９３６人（前年同月比１２・３％減）、有効求職者数２万３２０４人（０・５％減）。正社員有効求人倍率は０・８２倍（０・１０ポイント減）だった。[br] 新規求人数は９９５１人。産業別では、卸売・小売業（１３７４人、２５・９％減）、製造業（６３０人、３１・７％減）、建設業（１０６３人、１７・５％減）で前年同月を下回った。一方、医療・福祉（２６２２人、２・０％増）、サービス業（１２１６人、０・１％増）は増加した。[br] 同労働局は減少した産業の要因について、卸売・小売業はドラッグストアなどの新規出店が少なかったとし、製造業は米中貿易摩擦や水産資源の不漁など先行きの不透明さ、建設業は東京五輪関連の工事が終了したことを挙げた。[br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、八戸が１・５１倍で最も高く、野辺地は１・２１倍、三沢は１・１７倍、むつは０・９１倍だった。
