十和田市と十和田おいらせ農協（本店・十和田市、竹ケ原幸光組合長）は２０２０年度、それぞれ農業用の小型無人機ドローンの導入に向けた支援策を新たに展開する。市は操縦士の資格取得経費を補助し、農協は機体購入費を助成。市や農協は今回の事業を契機に、ロボットや情報通信の技術を活用し、省力化や高品質生産を目指すスマート農業の推進に本腰を入れる方針だ。[br] 担い手の高齢化や労働力不足が課題となっている農業の現場では、ドローンが農薬の空中散布で活用されており、作業の効率化に一役買っている。[br] 農薬を空中散布する場合、国に届け出した団体の講習の受講が必要。国土交通省航空局の手引書に則した運航が求められる。[br] ドローンは従来のラジコンヘリコプターと比べ、機体購入や資格取得に関する経費が安価で、費用対効果が優れている。それでも資格取得には１０万～２５万円、機体購入には数十万～数百万円と多額の初期投資がかかるのが現状だ。[br] 市の事業は、市内に住所がある新規就農者や認定農業者、農業法人の従業員らが対象。補助率は２分の１以内、上限１０万円。１０人分に充当する事業費１００万円を２０年度一般会計当初予算に盛った。[br] 農協の事業は４０ヘクタール以上の面積を対応できる組合員が対象。１台当たり３０万円を助成し、５台分の事業費１５０万円を用意した。[br] 十和田市は今年２月、ドローンや自動操舵（そうだ）トラクターなどの普及に向けたスマート農業推進検討会を初めて開き、関係者が現状や課題について意見交換した。[br] 市農林畜産課の中屋敷和夫課長は「市の農業を持続的に発展させるには、スマート農業の普及は不可欠」との認識を示す。[br] 土地家屋調査士で民間団体「ドローンイノベーションネットワーク」（同市）の高見雅之さんは「十和田市は土地改良された農地が多く、スマート農業に適した地形。（市や農協の事業は）若い人が参入するきっかけにしてもらいたい」と期待を寄せる。
