昨夏の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員陣営の選挙運動を巡り、広島地検が案里氏の公設秘書と、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員の政策秘書を公選法違反（買収）罪で起訴した。さらに案里氏の秘書が連座制の対象と判断、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てた。[br] ２被告は参院選の際、車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる。一方、克行氏が案里氏の選挙運動を主導し、運動員に金銭を提供した疑いも浮上している。昨夏の参院選では自民党から河井夫妻側に１億５千万円もの資金が支出された。[br] 検察当局には秘書の訴追にとどまらず、案里氏や克行氏の事件への関与、巨額資金の使途など、選挙の公正を害する買収事件の全容解明を望む。夫妻はこれまで説明を避け続けてきた。秘書が起訴された以上、選挙に絡む疑惑と身の処し方について自らの言葉で語り、政治家としての責任を果たすべきだ。[br] ２被告は昨年７月の参院選に立候補した案里氏側の車上運動員１４人に計２０４万円を渡すなど、法定上限の日当を超える報酬を払ったとされる。 公設秘書の禁錮以上の刑が確定し、連座制適用が認定されれば案里氏の当選が無効になるため公判の行方が注目される。[br] 夫妻の選挙では、克行氏が参院選の選挙運動を依頼した男性に金銭を渡して活動報告を受けた疑いや、ほかの選挙でも運動員への違法報酬疑惑が浮上。広島地検は夫妻から複数回、任意で事情聴取しており、不正の実態を徹底捜査してもらいたい。[br] この選挙で自民党は改選数２の広島選挙区に現職議員と案里氏の２人を擁立。激しい選挙戦の結果、現職は落選し案里氏が当選した。だが案里氏陣営の運動員買収疑惑が報道されると克行氏は法相を辞任、隠れるように国会に姿を見せなくなり、有権者らの批判を浴びた。[br] 克行氏は安倍晋三首相に近く、参院選公示前に自民党本部から夫妻側に、現職側への１０倍に上る１億５千万円が入金されたことも判明、買収資金との関連が取り沙汰されている。破格の資金に関し、首相は「党執行部に任せていた」とするが、党総裁や閣僚の任命権者としての責任をどのように考えるのか明確にしてほしい。[br] 「桜を見る会」問題や、自死した近畿財務局職員が公文書改ざんを告白する手記を残した森友学園問題でも、首相の説明に国民や遺族らの不信感は強い。国民の視線にどう向き合うのか、政治家の姿勢が問われている。
