青森県は１７日、２０２０年度の人事異動（４月１日付）を発表した。異動者数は１３８９人と前年度より１４７人増え、１１年度以降の１０年間で最多。本庁部長級は、環境生活部長に佐々木あつ子同部次長（５８）、商工労働部長に相馬雄幸同部次長（５８）をそれぞれ昇格させるほか、農林水産部長に坂田裕治中南地域県民局農林水産部長（５９）を起用する。[br] 組織・機構改革では、企画政策部情報システム課を廃止し、業務を総務部と商工労働部新産業創造課に移管。全庁的な業務改革や官民一体のＩＴ（情報技術）利活用を推進する。総務部は行政経営管理課を行政経営課と財産管理課に再編する。[br] 本庁部長級ではこのほか、県土整備部長に下村誠同部次長（５９）、エネルギー総合対策局長に若木憲悟総務部次長（５８）を起用。会計管理者に平野義一西北地域県民局長（５９）、議会事務局長に戸沼康弘美術館副館長（５９）、人事委員会事務局長に大澤道彦総務部次長（５７）を充てる。県民局では、三八地域県民局長に堀義明観光国際戦略局次長（５７）が昇格する。[br] 新採用は前年度より９人多い１１８人。一般行政部門の職員数は、１９年４月１日時点の３８００人と同程度となる見込み。[br] 知事部局で主査級以上の役付き職員に占める女性の割合は１７・７％（前年度比０・３ポイント増）、副参事級以上の管理職では５・３％（０・２ポイント増）で、ともに１１年度以降の１０年間で最高。[br] 「女性活躍推進のための県特定事業主行動計画」では、知事部局、各種委員会等職員（定数外職員を含む）のうち管理職に占める女性割合の目標を「２１年４月１日までに５・０％以上」としており、今回は５・４％（前年度比０・７ポイント増）で目標を上回った。[br] 退職者は前年度比１７人増の１６６人（定年１２０人、勧奨６人、普通４０人）。部長級では三浦朋子環境生活部長、田中泰宏商工労働部長、高谷清孝農林水産部長、石川浩明エネルギー総合対策局長ら１０人が定年退職。新井田浩県土整備部長は国土交通省へ復帰する。[br] 同日の会見で三村申吾知事は新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「厳しい環境の中で新年度を迎えることになるが、県政が停滞しないよう職員一丸となって（対応に）取り組む」と述べた。
