東北電力は八戸圏域水道企業団（企業長・小林眞八戸市長）と八戸ガス（大黒裕明社長）と共に、電気・水道・ガスの共同検針の実証試験を、８月から来年３月まで八戸市内の１０世帯で実施する。東北電が導入を進める、電気使用量の遠隔での確認が可能なスマートメーター通信システムを応用。人口減少による労働力不足の解消に加え、データの利活用などが期待されるという。東北電が同様の試験を行うのは初めて。[br] 東北電は２月末現在、契約世帯の約６割で同メーター約４００万台を導入し、２０２３年度までに全世帯へ設置する方針。同市や三戸郡などをカバーする八戸電力センター管内では約１１万台を設置済みで、最終的には計約１８万台となる見込みだ。[br] ３者によると、無線通信端末を水道とガスのメーターに取り付け、東北電のシステムと接続する。検針員が現地に行かずに使用量を確認できるほか、よりリアルタイムでデータ収集できる。ガス栓の遠隔操作、ガス漏れや漏水などの情報取得も検証する。[br] 同企業団の担当者は「少子高齢化で検針員の確保は難しくなっていく」とし、システムが実用化されれば、作業の効率化につながると説明。２カ月に１回の検針に比べ、データを素早く確認できるため、「高齢者の見守りサービスへの活用も期待できる」と述べた。[br] 同市の市街地を中心に都市ガスを販売する八戸ガス管理部の杉本浩二次長は「自社でゼロからやるよりも費用を削減できる」とメリットを強調。ガスの性質上、現場に行く作業はなくならない―としつつ、作業量の減少によって「サービスや安全性の向上にもつながる」と話した。
