新年度から合同庁舎の電力調達に競争入札導入、青森県

2020年2月22日 10:00

青森県は２１日、県内に五つある県合同庁舎の電力調達について、２０２０年度から競争入札方式を導入する方針を示した。現在は各合同庁舎ごとに東北電力と随意契約を結んでいるが、電力調達事務を一本化した上で競争入札を行うことで、業務の効率化と料金削減.....

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　青森県は２１日、県内に五つある県合同庁舎の電力調達について、２０２０年度から競争入札方式を導入する方針を示した。現在は各合同庁舎ごとに東北電力と随意契約を結んでいるが、電力調達事務を一本化した上で競争入札を行うことで、業務の効率化と料金削減を図るという。[br]　同日の県議会総務企画危機管理委員会で、吉俣洋委員（共産）の質問に答えた。[br]　県行政経営管理課によると、対象になるのは八戸、十和田、むつ、弘前、五所川原５市にある合同庁舎。電力調達事務は同課が担い、競争入札後、２０年度中に契約を切り替える。[br]　青森市の本庁舎は日中の電力を自家発電で調達しており、一日を通して電力会社から電力を調達する合同庁舎と契約内容が違うため、一本化の対象から外した。[br]　同課の宇野武課長は競争入札方式導入の理由について、１６年の電力小売全面自由化のほか、「複数施設の電力契約を一元化する取り組みが広がり、調達方法が多様化している」と説明。料金については「一定程度の削減を見込んでいる」と述べた。