洋上風力発電 有望区域指定へ働きかけを 青森県に要望

洋上風力発電　有望区域指定へ働きかけを　青森県に要望

2020年2月12日 21:43

柏木司副知事（右から４人目）に要望書を手渡す佐々木孝昌会長（同５人目）ら＝１２日、青森県庁

野辺地、横浜両町をはじめ、洋上風力発電事業が計画される青森県沿岸の自治体や漁業関係団体でつくる「青森県海洋再生可能エネルギー発電事業『有望区域』連絡会」（会長・佐々木孝昌五所川原市長）は１２日、県沿岸の同区域指定に向けて国へ積極的に働き掛け.....

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　野辺地、横浜両町をはじめ、洋上風力発電事業が計画される青森県沿岸の自治体や漁業関係団体でつくる「青森県海洋再生可能エネルギー発電事業『有望区域』連絡会」（会長・佐々木孝昌五所川原市長）は１２日、県沿岸の同区域指定に向けて国へ積極的に働き掛けるよう、県に要望した。[br]　国は洋上風力発電を巡り、事業者に３０年間の海域占有を認める「促進区域」を決める前段として、有望区域を指定している。[br]　県は制度が始まった昨年度、陸奥湾と日本海南北の３区域について、風況や波高といった情報を国に提供した。ただ、３区域は「利害関係者の特定および調整が必要」などとされ、有望区域に選ばれなかった。[br]　この日、県庁で要望書を提出した佐々木会長は「風力は太陽光や地熱と比べ、ポテンシャルが高い。有望区域に指定されるよう、県からも後押ししてほしい」と強調。柏木司副知事は「関係者の意見を踏まえ、（本年度の）期限である１４日までに国へ情報提供するなど、適切に対応したい」と述べた。[br]　利害関係者には海域を先行利用する漁業者も含まれる。佐々木会長は取材に「（関係する１１漁協の）意思統一はできつつある」との認識を示した。柏木司副知事（右から４人目）に要望書を手渡す佐々木孝昌会長（同５人目）ら＝１２日、青森県庁

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