青森銀行は１２日、青森県内の２０１９年１０～１２月期の業況調査結果を発表した。景況感を示すＢＳＩはマイナス２０・３で、前期（７～９月期）から１９・０ポイント減と大きく低下した。悪化は３期ぶりで、長引く米中貿易摩擦に加え、１０月の消費税増税の駆け込み需要の反動減、暖冬による冬物商品の不振が重なり、製造業と非製造業の双方に大きな影響を与えた。[br] 今年１月上旬、県内３１９社を対象にアンケートを実施。２３１社（７２・４％）が回答した。[br] 産業別では、製造業は前期比２１・８ポイント減のマイナス２１・８。米中貿易摩擦の影響で一般機械、電子部品・デバイス、精密機械で悪化の割合が増えた。[br] 非製造業は、消費税増税の駆け込み需要の反動減と暖冬の影響を受けた小売業、卸売業で悪化。商品流通の停滞を受ける形で運輸・サービス業も道路貨物運送で好転割合が減少した。一方、建設業は好転割合が増加した。[br] 地区別では県南地区のＢＳＩはマイナス２１・０（前期比２８・２ポイント減）、青森地区はマイナス２２・５（１７・６ポイント減）、津軽地区はマイナス１７・１（９・９ポイント減）といずれも低下した。[br] 全県の次期（２０年１～３月期）ＢＳＩは、マイナス２０・４と当期から０・１ポイント低下を見込む。同行の担当者は、春の新生活需要や東京五輪・パラリンピック大会への期待からプラス要素はあるとする一方、新型コロナウイルスの感染拡大がマイナスに働く可能性があると指摘。「インバウンド（訪日外国人客）の減少が水を差す可能性もあり、目が離せない状況だ」と分析している。[br] ＢＳＩは、前年同期と比べて業況が「良好」「やや良好」とした企業の割合から「不振」「やや不振」とした企業の割合を差し引いた値。
