【国民投票法改正案】自民「あくまで手続き法」野党「改憲議論の呼び水」/青森県関連国会議員

国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された6日、青森県関係の与党議員は「あくまで手続き法として公選法に合わせたもの」と淡々と振り返り、今後も継続的に審議していく必要性を強調した。賛否が割れた野党からは「改憲議論への呼び水だ」と批判の声も聞.....
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 国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された6日、青森県関係の与党議員は「あくまで手続き法として公選法に合わせたもの」と淡々と振り返り、今後も継続的に審議していく必要性を強調した。賛否が割れた野党からは「改憲議論への呼び水だ」と批判の声も聞かれた。[br][br] 「一つの通過点」と冷静に受け止めたのは、憲法審与党幹事を務める自民党の江渡聡徳衆院議員。今後の議論を巡って「できる限り与野党一致した形(の議論)が望ましい。主義主張が違ってもしっかり議論に応じるのが筋だろう」と野党側に求めた。自民の津島淳衆院議員も「議論そのものを避けてはいけない。改正議論とは別の話で、国民の賢明な判断がその先にある」と指摘した。[br][br] 憲法審で反対に回った共産党。高橋千鶴子衆院議員は「改憲発議が必要だという機運が醸成されて初めて手段の話に進める。各種世論調査を見ても、賛成が反対を上回っていることはない」と訴える。新型コロナウイルス禍で緊急事態条項の新設を求める声も上がる中、「こういう危機に乗じた改憲議論はすべきでない」と警戒感を強めた。[br][br] 11日にも衆院を通過後、論戦の場は参院に移る。修正案を示した立憲民主党の田名部匡代参院議員は「野党第一党として国民の不安について主張すべきは主張し、取るものを取ったということ」と説明。「改正するか否かは与野党関係なく皆が理解し、納得してまとめ上げるべきこと」と述べた。