八戸市は３１日、社会問題化する空き家対策として、２０２１～２３年度の３カ年を期間とした市空き家等対策計画を策定し、公表した。空き家の発生予防や利活用の促進、放置すれば倒壊の危険性などがある状態の「特定空き家」に関する措置を盛り込んだ。空き家の賃貸・売却情報などを集約した「空き家バンク」の登録件数、利活用件数といった成果指標も設定した。[br][br] 総務省の住宅・土地統計調査によると２０１８年現在、市内の総住宅数は１１万４４０戸で、うち空き家数は１万６９７０戸。空き家率は１５・４％に上り、全国平均の１３・６％を上回る。[br][br] 計画は国の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」や市の関連条例などに基づき作成。▽空き家の発生予防▽所有者らによる適切な管理の促進▽空き家の利活用促進▽管理不全な空き家への対応―の四つを基本方針に掲げ、それぞれの対策と取り組みを示した。[br][br] 計画期間の成果指標としては、１３年度から２１年２月末までの実績値を踏まえ、空き家バンクへの登録件数５７件、空き家バンクに登録された物件の利活用件数２７件を目標値に掲げた。管理不全の空き家に関する相談については、目指すべき解決件数を８１件に設定した。[br][br] 空き家問題を巡っては、全国的に放置されて危険な状態となった管理不全の空き家が増加する一方、所有者が不明だったり、連絡が付かなかったりするケースが多く、自治体などが難しい対応を迫られている。[br][br] 市市街地整備課は「空き家問題はすぐに解消できるわけではないが、計画を基に一体となって取り組み、問題の解決につなげていきたい」としている。
