コロナ困窮特別貸付13億円/青森県内2月末現在

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を支援する「生活福祉資金貸付制度」の特例措置について、青森県内での貸付総額が2月末で13億円余りとなった。10日の県議会質疑で、県側が明らかにした。 生活福祉資金貸付制度は低所得世帯などを対象とした国の.....
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 新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を支援する「生活福祉資金貸付制度」の特例措置について、青森県内での貸付総額が2月末で13億円余りとなった。10日の県議会質疑で、県側が明らかにした。[br][br] 生活福祉資金貸付制度は低所得世帯などを対象とした国の事業の一環。2020年3月に新型コロナによる生活困窮者を対象に加えた特例措置が設けられた。国の100%補助事業で、県は、20年度補正予算に14億円を計上した。[br][br] 県によると、特例措置のうち、生計維持のため少額を貸し付ける上限20万円の「緊急小口資金」の申請件数は3203件、貸付額は5億7541万円。失業者に生活再建の資金を貸し付ける上限15万~20万円の「総合支援資金」は1317件、7億6283万円。2月19日から始まった再貸し付けの申請も35件あった。[br][br] 申請窓口となっている県社会福祉協議会によると、受け付けが3月末に終了するのを前に、件数は微増傾向という。[br][br] 質問した鶴賀谷貴議員(民主連合)は「生活への影響は当面続く。4月以降も特例を継続すべきで、県からも国に強く働き掛けてほしい」と訴えた。