ドクヘリ広域連携、出動要件緩和を　北奥羽開発促進協議会が青森県に要望

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　青森、岩手、秋田の３県によるドクターヘリ広域連携について、北奥羽開発促進協議会（会長・小林眞八戸市長）は１６日、救急要請を受けた消防本部の判断で最も近い県のドクターヘリを要請できるよう、要件の緩和を青森県に要望した。小林会長は「ヘリの持つ機能、効果を十分に発揮するため柔軟な体制構築が必要」と訴えた。[br][br]　小林会長のほか、八戸市立市民病院の野田頭達也救命救急センター所長、二戸市の藤原淳市長らが青森県庁を訪れ、青山祐治副知事に要望書を手渡した。[br][br]　現行は搭乗医師が判断した場合に限り、他県にヘリ出動を要請できる。要望の席上、野田頭所長は「医師の判断で要請した事例は少なく、時間をかけて自県ヘリで対応しているのが現状」と指摘した。[br][br]　青山副知事は「現在の枠組みによる実績が順調に積み重ねられている。今後も広域連携の充実に努めていく」と述べるにとどめた。[br][br]　小林会長は取材に対し、青森県ドクターヘリ運航調整委員会で要件緩和に関する肯定的な意見が出たことを挙げ、「現場の議論を踏まえ、少しでも前に進むのでは」と期待を寄せた。[br][br]　１９年度の広域連携の実績は３９件。青森県から岩手県へ出動したケースは２５件、秋田県へは１件だった。[br][br]　協議会は来年１月１８日、岩手県庁へ赴く。秋田県には１１月に要望した。ドクターヘリの柔軟な運用を求める小林眞会長（左から２人目）＝１６日、青森県庁

ドクヘリ広域連携、出動要件緩和を 北奥羽開発促進協議会が青森県に要望

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