新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた新しい相談、診療、検査態勢について、青森県は２０日の県議会環境厚生委員会で、１２月１日から移行することを明らかにした。県が指定したかかりつけ医による「診療・検査医療機関」が対応。１９日現在、１５４カ所を指定したが、該当する施設名は医療機関の意向を尊重し、非公表とした。かかりつけ医がいない場合は県のコールセンターが医療機関を紹介する。国は１０月中の態勢整備を都道府県に求めていたが、青森は東北６県で最も遅いスタートとなる。[br][br] ２０日の記者会見で、県健康福祉部の奈須下淳次長は移行時期の遅れについて、「『いつから』というのは重要ではない。地域の実情や感染状況を踏まえて判断し、医療関係者と十分に協議した」と説明。「医療関係者の合意を得た１９日夜に正式決定した」と述べた。[br][br] 新たな態勢では、発熱患者はかかりつけ医に電話で相談。相談先が指定医療機関の場合は、そのまま診療や検査を行い、未指定の場合は検査が実施できる医療機関に案内する。[br][br] インフルエンザ検査までしか対応できない医療機関もあり、その場合はＰＣＲ検査ができる医療機関を紹介。かかりつけ医がいない場合は県コールセンターが指定医療機関を知らせる。[br][br] 保健所に設置した帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター」と名称変更。夜間の症状急変、感染者と接触するなど心当たりがある人の相談先として態勢を維持する。[br][br] 移行時期まで１０日間ほどだが、奈須下次長は県民への周知期間不足を認めた上で、「１２月から完璧に切り替わらない。これまで通りに保健所へ相談しても患者がたらい回しになることはない」と強調。県のホームページや市町村の広報誌などを活用し、周知を図る。[br][br] 一方、青森市は２０日の市危機対策本部会議で、市内３７カ所が「診療・検査医療機関」に指定されたことを説明。市の１日当たりの検査数は２８０件に拡大する見込み。
