青森県は８日、２０２１年度当初予算の編成方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の回復、県基本計画の推進に総力を挙げて取り組む。同時に４年連続で実現した財政調整用基金の取り崩し額をゼロとする収支均衡を継続。県債残高の縮減を図り、財政規律の堅持に努める。緊急課題・行財政改革対応経費では、新型コロナ対策の別枠（１０億円）を確保し、必要な事業を講じる考えだ。[br][br] 県は新型コロナによる地域経済への影響の長期化で、県税収入の悪化を懸念。全国的な財源不足が見込まれる中、臨時財政対策債を含めた地方交付税総額が十分に確保されるか不透明な状況だ。[br][br] 県基本計画に掲げる県の将来像実現に向け、特別な予算要求枠として総額３０億円を確保した。さらに部局政策経費を再編し、歳出を抑える見積もり目安額を設定。２億円程度の削減額を見込んでおり、要求枠に加算する方針だ。[br][br] 公共事業関係費は、東日本大震災からの復興関連事業と、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」が２０年度で終了する見込みで、国の検討状況を踏まえ別途対応する。[br][br] 施設等整備費は、県警本部庁舎の耐震・長寿命化改修や、県消防学校の改築といった公用・公共施設などの老朽化対策を着実に実施する。[br][br] 県は同日、当初予算の編成方針を総務部長名で各部局に通達。各部局からの予算要求見積もりの提出期限は１１月１６日で、知事査定などを経て、来年２月中旬に編成を完了させる。
