青森県内 前年比1・9倍、総額2億1055万円/19年政党交付金

総務省が25日に公表した2019年分の青森県内政党支部の政党交付金使途等報告書によると、交付金額は自民、国民民主、立憲民主、社民の4党計12支部(解散分を含む)で2億1055万円だった。単純比較できないが前年から9968万円増え、総額は約1.....
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 総務省が25日に公表した2019年分の青森県内政党支部の政党交付金使途等報告書によると、交付金額は自民、国民民主、立憲民主、社民の4党計12支部(解散分を含む)で2億1055万円だった。単純比較できないが前年から9968万円増え、総額は約1・9倍に上った。19年夏の参院選で各党の政治活動が活発になり押し上げた形だ。[br] 政党別では、自民が6支部で最多の計1億939万円。参院選で当選した滝沢求氏が代表を務める支部は前年比1300万円増の2500万円とし、前年はゼロだった選挙関係費などを大幅に増やした。県連も前年の約3倍となる3239万円だった。[br] 国民は2支部に前年の約1・6倍となる計4821万円の交付があった。第1区、第2区の両総支部は今回、党本部からの交付がなかったため報告書を提出していない。[br] 立民は、県連が前年比1660万円増の2060万円。参院選に立候補した小田切達氏が代表を務めていた支部は昨年11月に解散したが、2300万円との実績を報告した。社民は前年より52万円少ない334万円だった。