【新型コロナ】むつ市が誹謗中傷対策に本腰

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新型コロナウイルス感染者への誹謗（ひぼう）中傷が全国的に問題になる中、むつ市は市独自に被害防止対策に乗り出す。市役所に相談窓口を開設し、市職員がインターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の書き込みを監視。サイト管理者に削除要請するほか、訴訟を起こす場合は費用の一部を補助する。[br]　「グッドネイバー（良き隣人）プロジェクト～むつみあうこころ～」と題した取り組み。市では感染者はいないが、発生した場合に備えて環境を整備する。９日の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、宮下市長がプロジェクトの開始を宣言した。[br]　具体的な取り組みでは、相談窓口の開設のほか、市職員がサイバーパトロールを実施し、個人を特定できる悪質な書き込みや画像を保存したり、被害者に情報提供したりする。被害者が法的措置を取る場合は弁護士をあっせん。相談料（５万円上限）や被害の事実認定の調査費用（１０万円上限）をそれぞれ補助する。[br]　新型コロナに正しく向き合うために、各種イベントや出前講座でのキャンペーン活動も行う。事業費には、これまでに市に寄せられた寄付金を活用。宮下市長は「コロナ感染症に心の部分から向き合い、被害者に寄り添う対応をしていく」と強調した。[br]　同日の市議会定例会では、感染者に差別や不利益が生じないよう人権の尊重を基本理念に掲げた条例案も可決された。新型コロナウイルスの誹謗中傷対策のプロジェクトを発表する宮下宗一郎市長＝９日、むつ市役所

新型コロナウイルスの誹謗中傷対策のプロジェクトを発表する宮下宗一郎市長＝９日、むつ市役所