三村知事、新法での対策拡充を要望/全国知事会過疎対策特別委

自民党の谷公一過疎対策特別委員長(右)に提言書を手渡す三村申吾知事=8日、国会
自民党の谷公一過疎対策特別委員長(右)に提言書を手渡す三村申吾知事=8日、国会
全国知事会の過疎対策特別委員長を務める三村申吾青森県知事は8日、自民党の谷公一過疎対策特別委員長と国会内で面会し、本年度末に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法を巡り、新法制定に当たって過疎地域の要件追加などを求める提言書を提出した。 新.....
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 全国知事会の過疎対策特別委員長を務める三村申吾青森県知事は8日、自民党の谷公一過疎対策特別委員長と国会内で面会し、本年度末に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法を巡り、新法制定に当たって過疎地域の要件追加などを求める提言書を提出した。[br] 新たな過疎対策法は、自民を中心に議員立法での法案取りまとめを進めている。知事会の提言には、人口減少の短期要件を新たに追加することや過疎対策事業債(過疎債)の拡充など8項目を盛り込んだ。[br] 谷氏は非公開の懇談で「過疎債の仕組みをしっかり守りつつ、新法制定に向けて頑張りたい」などと応じたという。三村知事は懇談後の取材に「地域住民の暮らしが守られるよう、委員県とも連携して地方の声を国に届けたい」と強調。政局が流動的な中でも「来年3月までに、という強い思いをいただいた」と述べた。この日は総務省にも要望した。自民党の谷公一過疎対策特別委員長(右)に提言書を手渡す三村申吾知事=8日、国会