青銀、みち銀が経営統合協議入り　実現なら東北屈指の規模に

2020年9月5日 5:00

経営統合に向けた協議に入った青森銀行（上）とみちのく銀行の本店＝４日、青森市

青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が、経営統合に向けた協議に入ったことが４日、分かった。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用へ、金融庁や公正取引委員会と調整する。実現すれば総資産規模が５兆円を超え、東北では七十七銀行（仙.....

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　青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が、経営統合に向けた協議に入ったことが４日、分かった。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用へ、金融庁や公正取引委員会と調整する。実現すれば総資産規模が５兆円を超え、東北では七十七銀行（仙台市、８兆７千億円）、東邦銀行（福島市、６兆円）に次ぐ屈指の大型銀行グループが誕生する。[br]　地域経済の低迷や新型コロナウイルス禍で経営基盤の強化は地銀の共通課題となっている。自民党総裁選に出馬を表明し、優位に戦いを進める菅義偉官房長官は「（地銀の）数が多すぎる」として再編が必要だとの姿勢を明確にしている。政府の後押しを受け、今後、合従連衡が加速する可能性もある。[br]　青森、みちのく両行は金融持ち株会社設立による経営統合に向け、来年春にも資産査定を始める。統合後の合併を視野に協議を進める。複数の関係者が明らかにした。[br]　両行は昨年１０月、包括的な連携検討で合意。今年７月から現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互開放を始めた。コロナで融資先の業績が悪化する中、地域企業を支えるためさらに踏み込んだ統合が必要と判断したもようだ。[br]　２０２０年３月期の連結総資産は青森県首位の青森銀が３兆１千億円、２位のみちのく銀が２兆１千億円。２行が統合した場合の県内の貸出金シェアは７割を超えるため、統合の実現には５月に成立し、１１月下旬に施行される特例法の適用が欠かせない。[br]　特例法の適用には、統合によって相当の経営改善が見込めるといった要件を満たすと金融庁と公取委が判断する必要がある。[br]　同一県内の地銀再編では、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合が、１６年２月の基本合意から実現まで約３年かかった。統合後の合算貸出金シェアが県内で７割となり、競争が減ることへの懸念から公取委の審査が難航した。経営統合に向けた協議に入った青森銀行（上）とみちのく銀行の本店＝４日、青森市

青銀、みち銀が経営統合協議入り 実現なら東北屈指の規模に

青銀、みち銀が経営統合協議入り　実現なら東北屈指の規模に