青森銀行の子会社で地域経済の調査、研究を行う「あおもり創生パートナーズ」（青森市、ＡＣＰ）は２０日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内企業に実施した調査結果をまとめた。回答した２４４社のうち、事業にマイナスの影響を受けているとした企業は７７・４％。特に運輸・サービス業では「大幅なマイナス」とした企業が最多の５５・６％と深刻な状況となっている。全国で新型コロナの感染拡大が続く中、景気が上向く要素は見当たらず、ＡＣＰは「現状の低水準で推移する可能性が高い」としている。[br] 調査は６月下旬から７月上旬、３１９社を対象に初めて実施した。[br] 業種別に見ると、「大幅なマイナス」と「ややマイナス」を合わせたマイナス影響の合計は、小売業が８９・７％でトップ。運輸・サービス業８５・２％、製造業８２・２％、卸売業７７・６％と続いた。[br] 建設業は４４・７％が「影響なし」と回答。ただ、「ややマイナス」が４８・９％で、経済停滞による新規工事の減少で、影響が顕在化する懸念もある。[br] 企業側の意見では「国や県の需要喚起策を強く希望する」（運輸・サービス業）、「倒産、廃業が増加する。過度の自粛は控えるべき」（製造業）などと窮状を訴える声が多かった。一方、「新事業や社内環境の見直しができた」（卸売業）といった前向きな回答もあった。[br] 新型コロナ対策の取り組み状況（複数回答）については「ウェブ会議システムの活用」が４２・２％と最多。ただ、「テレワーク導入」や「業務のＩＣＴ（情報通信技術）化」などの実施率は、軒並み２割以下にとどまり、対策は途上段階にある。[br] 調査結果を踏まえＡＣＰは▽経営危機の回避や「新しい生活様式」に対応する公的支援制度の積極活用▽今後急速に進むデジタル化への早期着手▽企業間の連携強化―の３点を提言。「新型コロナで経済環境は大きく変化する。生き残るには、先を見据えた事業構築が今こそ必要だ」と呼び掛けている。
