日本政策投資銀行青森事務所は５日、民間企業が２０２０年度に青森県内で予定する設備投資の調査結果を発表した。全産業の設備投資額は１９年度実績比８・１％増の３５６億円で、２年ぶりの増加となる見通し。各分野で維持更新投資が行われる製造業で増加する一方、非製造業は前年度の反動で減少。ただ、新型コロナウイルスの影響により、全産業で減少に転じる可能性が高いとしている。[br] 調査は、全国の資本金１億円以上の民間企業９６４１社にアンケートを実施。回答した５４８８社のうち、青森県内への投資計画があるとした県内外２１０社の動向をまとめた。[br] 投資額の内訳を見ると、製造業が１４６億円（１９年度実績比４１・３％増）。ＯＡ関連で生産能力増強に向けた投資がある電気機械５３億円（３１・０％増）、大型の維持更新が行われる鉄鋼が３６億円（１４６・０％増）、印刷関連機器の更新を控えるその他製造業１３億円（６３７・４％増）で増加幅が大きかった。[br] 非製造業は２１０億円（７・１％減）。前年度に食品工場が完成した卸売・小売４０億円（２９・６％減）、空港旅客ターミナルの増改修が一服した運輸３５億円（４６・２％減）などで減少した。[br] 同行東北支店は「消費者を直接相手にする非製造業は、景気の影響を受けやすいため慎重姿勢となった」と指摘。新型コロナが感染拡大を続ける現状を踏まえ、「事態が長期化すれば経済が停滞し、設備投資が大きく減少する可能性がある」と危機感を示した。
