八戸市は２１日、開発を進める新産業団地「八戸北インター第２工業団地」の実施設計を公表し、分譲開始時期を１年延長して最短で２０２４年度中を目指す方針を明らかにした。新たに地盤改良工事が必要になったことが主な要因。総事業費は基本設計段階から３億９１００万円増え、８５億５５００万円と見込む。全体面積は４８・８７ヘクタールでほぼ変更はない。市は「近い将来に不足する工業用地を早期に整備したい」としている。[br] 同日の市議会経済協議会で報告した。新産業団地は八戸北インター工業団地の南側に位置し、開発区域は尻内町の笹ノ沢や杉子沢、河原木平などにまたがる。全体面積は八戸北インター工業団地（１５７・７ヘクタール）の３分の１以下となる。[br] １９年度に行った実施設計の土地利用計画では分譲地２４・３２ヘクタール、道路１２・５１ヘクタール、公園３・２２ヘクタール、調整池・水路３・５１ヘクタール、緑地５・３１ヘクタールを確保。基本設計段階から大きな変更はない。新たに決まった地盤改良工事は、調整池下部の軟弱地盤を強固にするために実施する。[br] 全２６区画ある分譲地の面積は１・２～１・９ヘクタールが５区画、１～１・１ヘクタールが５区画、０・８～０・９ヘクタールが４区画、０・６～０・７ヘクタールが９区画、０・４６～０・５ヘクタールが３区画。企業ニーズを見据え、複数区画でも取得できるように造成する。２０年度は造成工事の準備工を進め、用地取得も完了予定。[br] 八戸北インター工業団地は現在、分譲率８９・４％と受け入れの限界が迫り、新産業団地の整備が急務となっている。市産業労政課の小笠原了課長は「実施設計での精査で分譲開始は１年延長になったが、新たな工業用地の整備を着実に進めていきたい」と話した。
