青森財務事務所は２０日、県内地方公共団体への財政融資資金の２０１９年度貸し付け状況を発表した。貸付実績額は４２５億円で、前年度比３２億円（７・０％）減と２年連続減少。１９年度末貸付残高は７４９８億円で、２５７億円（３・３％）減と、５年連続の減少となった。[br] 財政融資資金は、国債（財投債）を発行して金融市場から調達した資金。各財務局が県や市町村などに貸し付けて、学校や病院などの建設資金に充てられる。[br] 貸付実績を用途別に見ると、最も多いのが「辺地および過疎対策」の１３２億円（構成比３１・０％）。地方財源の不足を補う「臨時財政対策債」１１８億円（２７・７％）、上下水道など「生活環境整備」３２億円（７・６％）と続いた。[br] 地方公共団体別では、八戸市が最多の５９億円で、屋内スケート場の建設事業に活用。青森県は５６億円で、県南地方の市部では十和田１０億円、むつ１９億円、三沢５億円だった。六戸町と六ケ所村は貸し付けを受けなかった。[br] 貸付残高の用途別では、「臨時財政対策債」が２７６１億円（３６・８％）でトップ。続いて「生活環境整備」１６８３億円（２２・５％）、「辺地および過疎対策」７６０億円（１０・１％）。地方公共団体別では、県が２２９９億円。市部は八戸７７６億円、町村部は東北１３５億円がそれぞれ最多だった。[br] 同事務所は「消費増税などで税収が増え、臨時財政対策債が減った。全体的に各団体で事業を精査し、借り入れを計画的に行っているため減少傾向にある」と分析した。
