事業協同組合設立の認定条件、運用の注意点学ぶ/青森で特定地域づくり事業推進法説明会

特定地域づくり事業推進法の説明会であいさつする木村次郎衆院議員=16日、青森市
特定地域づくり事業推進法の説明会であいさつする木村次郎衆院議員=16日、青森市
人口減少地域への移住、定住を促す「特定地域づくり事業推進法」の施行を受け、青森県は16日、青森市で同法の説明会を開いた。県内の自治体職員ら約50人が参加し、地域主導で就労機会を提供する事業協同組合設立の認定条件や運用の注意点を学んだ。 説明.....
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 人口減少地域への移住、定住を促す「特定地域づくり事業推進法」の施行を受け、青森県は16日、青森市で同法の説明会を開いた。県内の自治体職員ら約50人が参加し、地域主導で就労機会を提供する事業協同組合設立の認定条件や運用の注意点を学んだ。[br] 説明会には、自民党の国会議員で構成する人口急減地域対策議員連盟の事務局次長を務め、同法の制定に関わった木村次郎衆院議員も出席した。[br] 木村氏は「さきがけとなるようなモデルが県内で生まれることを期待している」と強調。前職の県職員時代に過疎対策に取り組んでいた経験を踏まえ、「取り組みが相乗的に広がっていけば、ありがたいと思う」と述べた。[br] このほか総務省地域振興室と青森労働局の担当者が、制度の内容や労働者派遣制度の概要を解説。質疑応答では、事業計画の変更や派遣労働者を増員する際の注意点などについて質問が上がった。特定地域づくり事業推進法の説明会であいさつする木村次郎衆院議員=16日、青森市